医師等に相談の上、母健連絡カードにより事業主に申し出を行いましょう。

事業主は妊娠中の女性労働者に対し、母性健康管理の措置を講じる義務があります。
男女雇用機会均等法第13条では、妊娠中の労働者が医師等から指導を受けた場合、事業主は勤務時間の短縮や休業等必要な措置を講じなければならないということを規定しています。

つわりが辛く、毎日出勤することが困難であれば、医師に相談し、母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）を書いてもらい、これに基づき、症状に対応した必要な措置について事業主に申し出を行いましょう。

また、あなたの職場の就業規則をご確認いただき、病気等で1週間以上休む場合、診断書の提出が必要などのルールがあると思います。あなたのご希望のような休み方をする場合は、連続していなくてもある程度の期間継続的に休むことになりますので、母健連絡カードなど、あらかじめ医師等による証明が必要と思われます。

なお、あなたの職場に産業医が選任されていれば、是非相談してみてください。産業医や保健師であれば、あなたと職場双方の状況がわかりますので、的確なアドバイスや対応をしていただけるでしょう。

母健連絡カードのダウンロード・ご利用にあたっての注意事項はこちらをご確認ください。

• 母性健康管理指導事項連絡カードについて