文字サイズの変更 印刷
宿泊業で働くみなさまへ

通信・ヒアリング調査の調査概要

通信調査概要

1.調査の背景と目的

宿泊業で働く女性における母性健康管理にかかわる制度の実施状況及び妊産婦に対して負担の大きい作業とその対応に関する現状を把握し、宿泊業における母性健康管理の課題や対応策を検討するための基礎資料を得るとともに、周知・啓発資料作成のための好事例を抽出することを目的とする。

2.通信調査の構成

「宿泊業事業所調査」、「女性労働者調査」 の2種類により構成

3.調査対象

(1) 宿泊業事業所調査:約15,000箇所
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)加盟全事業所
(2) 女性労働者調査:4,674人
都道府県組合(47都道府県)からの対象事業所及び対象者数の申告をもとに全旅連からご紹介いただいた。(対象事業所1,106箇所)
正規雇用、非正規雇用を問わず、以下①②のいずれかに該当する女性労働者
①未成年のお子様がいらっしゃる方
②現在妊娠中の方

4.調査方法

(1) 都道府県組合(47都道府県)から加盟全事業所を対象にアンケート調査のURLをメール配信し、事業主または労務管理担当者が、Webアンケート画面上で個別に調査に回答。
(2) 女性労働者調査
対象事業所(1,106箇所)に対象者の人数分の調査票を郵送し、配布対象女性労働者への手渡しを依頼。
調査票を受け取った女性労働者は記入後、直接女性労働協会へ返送。

5.調査期間

(1) 宿泊業事業所調査
平成27年7月6日〜7月24日
(2) 女性労働者調査
平成27年7月13日〜7月31日

6.回答件数

(1) 宿泊業事業所調査 183件
(2) 女性労働者調査  妊娠時宿泊業従事者  453件
妊娠時宿泊業非従事者  333件
ヒアリング調査概要

1.調査の背景と目的

宿泊業で働く女性における母性健康管理に関する妊娠中の女性への身体的負担の大きい作業と現場での対応の実情を把握し運用上の課題を抽出するとともに業務の特性に応じた対応策を具体的事例から収集・検討することを目的とする。

2.調査対象の抽出・調査方法

・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会からの推薦
・通信調査の回答事業所からの選定
計:10事業所

<対象者>
・現場管理者・・・経営者、現場管理者の方
・女性労働者・・・妊娠・出産を経て就業継続されている方

3.調査期間

平成27年8月〜10月

「宿泊業で働くみなさまへ」トップページへ
この画面のトップへ

厚生労働省委託 母性健康管理サイト

(C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.