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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

1.取り組みをはじめたきっかけ   2.検討体制   3.具体的な取り組み内容
4.プラスαの取り組み   5.取り組みの効果   6.他社へのアドバイス

母性健康管理に関するポリシー

生活協同組合の場合は、支えあいの精神で成り立っており、働きながら子育てをする女性を昔から応援してきました。現在の取り組みもその延長線上で、実際に即した制度を整えていくことが大切だと思っています。

企業の概要

企業名

生活協同組合 おかやまコープ

業種

食料品・日用品の小売業を中心とした、共済等のサービス業も行う総合生活関連組織

規模

従業員数:557人(2007年3月末時点)
うち男性514人/女性43人

過去3年間の
妊娠・出産者数

女性の育児休業取得率は過去3年間100%
平成16年度7人、平成17年度6人(うち期間雇用者3人)
平成18年度5人(同2人)
平成18年度に男性一人が育児休業を42日間取得。

健康管理部門の
所管組織

管理本部 人事総務グループ

取り組みに関する
過去の受賞履歴

平成19年度ファミリー・フレンドリー企業部門厚生労働大臣優良賞 受賞

回答者

人事総務グループ 分島 恵子

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