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企業ご担当者の方
妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止

職場における母性健康管理の推進

社内体制の参考事例

職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

企業の規模から参考事例を探す:「300人〜999人」

一正蒲鉾株式会社
創業当時から「女性の力を活用できない企業は生き残れない」というポリシーを打ち出し、早くから企業内保育所を設置するなど、職場環境や福利厚生を整えてきました。

青森保健生活協同組合
保健生活協同組合は、「万人は一人のために、一人は万人のために」という組合理念のもと、設立当初から、組合員(=職員)が働きやすい職場の構築を目指してきました。

中電技術コンサルタント株式会社
仕事と家庭の両立をベースに社員ひとりひとりが自分の能力を十分に発揮し、意欲を持って取り組むことができる「活力ある会社」「元気の良い会社」の実現を目指しています。

生活協同組合おかやまコープ
生活協同組合の場合は、支えあいの精神で成り立っており、働きながら子育てをする女性を昔から応援してきました。

金沢信用金庫(石川県金沢市)
母性健康管理を含め、職員が能力を120%発揮できるサポートをしていく。お客様と企業と従業員が「いっしょにGOODLIFE」できることを企業のポリシーとしています。

姫路信用金庫(兵庫県姫路市)
企業の業績向上と同様に、従業員の健康管理にも力を注いでいます。競争激化の現況にあって、人材の豊かさこそが勝敗を決すると考えています。

厚生労働省委託 母性健康管理サイト

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